体制整備および事業開拓（短期方針）
- 協会活動の広報・啓蒙
- ＨＰ、アピール・広報資料の作成
- 関係各所への啓蒙
- 業務受注の獲得
- 既存のデータ入力業務の獲得活動
- 大量にデータ処理を行っている企業等の調査
- 海外生産から国内生産への回帰への対応
- 協会活動の広報・啓蒙
セーフティネット構築を見すえた活動（長期方針）
- 国、地方公共団体、ライフライン企業、企業の持つレガシーデータの発掘
- デジタル化すべき情報を調査し仕事の創出
※レガシーデータ - 文化財、公文書、ライフライン、災害データなど
- 日常的に発生する業務ではないが、整備すべき資料やデータなど
- デジタル化すべき情報を調査し仕事の創出
- 制度の提案
- 在宅就業への発注条件の緩和などの要望・提案
- 再委託を承認・入札参加資格の付与等
- 就労移行制度の緩和などの要望・提案
- デジタル化推進の新しい仕組み構築の検討
- 国、地方公共団体、ライフライン企業、企業の持つレガシーデータの発掘
在宅就業向けに可能性のある業務
① 国からの業務
| 業務種別 | 発注者 | 内容 |
| 公文書 | 各省庁 | 保存の必要のある公文書をスキャニング、電子化 外務省：大使館報告、各国との条約 |
| 国立国会図書館所蔵文献 | 国立国会図書館 | 図書の目次、索引入力による電子化は、１／５（H21補正170億円）が実施済みであるが、大半は未着手 |
| 国道・橋・河川データ | 国土交通省 | 道路管理図、橋梁設計図面などのスキャニング、データ入力 |
| 農水産・林野関連データ | 農水省 | 農用地情報、林野情報 |
②地方自治体からの業務
| 業務種別 | 発注者 | 内容 |
| 公図の復元 | 公図地図のデジタル化 | |
| 東日本大震災データ | 東日本大震災地区 | 被害状況ならびに復元、復興の経緯の調査、データ収集 |
| 公文書・図書館 | 保存の必要のある公文書、特殊コレクション、特殊資料などの電子化 |
③ 公益企業からの業務
| 業務種別 | 発注者 | 内容 |
| 上下水道データ・図面 | 地方自治体 | 設備管理図面、工事図面、埋設物管理図面 |
| 電力データ・図面 | 電力会社 | 設備管理図面、工事図面、埋設物管理図面 |
| ガスデータ・図面 | ガス会社 | 設備管理図面、工事図面、埋設物管理図面、マンホール、供給管 |
| 通信データ・図面 | NTT、携帯電話キャリア | 基地局、設備図面。工事図面 |
| 鉄道・公共交通データ・図面 | JR、鉄道会社・バス会社 | 設備図面、工事図面 |
| 原子力発電関連データ | 電力会社 | 原発に関する調査、復旧などに関わる各種データ・写真など全てを入力しデータベース化 |
| 書籍 | 出版社 | 過去の書籍の電子化 |
④民間企業・団体からの業務
| 業務種別 | 発注者 | 内容 |
| 帳票類 | 企業 | 過去の社内資料、帳票類 |
| 保険会社の保険請求 | 生保、損保会社 | 請求書のデータ入力、画像化 |
| 大手小売り業の商品データ | 百貨店など | 中元・歳暮などの申込書データの入力 |
| 年金・保険データ | 健保 | 保険支給申請書などのデータ入力 |
| 農地情報 | 農協（地方自治体） | 農地地図、農地の表層・土壌・地質調査 |
| 医療分野のデータ | 医療機関・医薬品関連企業 | 医薬品関連申請データ、古いカルテ |
